向日市議会 2020-09-03 令和 2年第3回定例会（第2号 9月 3日）
このため、向日市個人事業主等応援助成金では、全ての方に公平・中立・簡素な制度である確定申告書を用いて審査することで、事業者の皆様の負担軽減と適正な給付の両立を図ることにしております。 なお、確定申告書の提出につきましては、税務署窓口のほか、郵送やインターネットによる方法もありますことから、引き続き、申請者に適した案内に努めてまいりたく存じております。
このため、向日市個人事業主等応援助成金では、全ての方に公平・中立・簡素な制度である確定申告書を用いて審査することで、事業者の皆様の負担軽減と適正な給付の両立を図ることにしております。 なお、確定申告書の提出につきましては、税務署窓口のほか、郵送やインターネットによる方法もありますことから、引き続き、申請者に適した案内に努めてまいりたく存じております。
そして死亡または重篤な傷病を負った場合に必要なものにつきましては、死亡診断書や医師の診断書、次に減収が見込まれる場合には給与明細や収入と必要経費が確認できる帳簿など、令和２年度の収入見込み額が分かるもの、さらには源泉徴収票や確定申告書の控えなどの令和元年中の収入が分かるものが必要となりまして、また事業等の廃止や失業を理由に申請される場合には、事業廃止届や退職証明書など、その事実が分かるものの提出が必要
○木谷克己まちづくり活性部参事 認定処理について遅いというお話を聞くということでございますけれども、認定に際しましては、事業者から必要書類として提出されました確定申告書の写しや履歴事項全部証明書等によりまして事業者の基本情報を確認しますほか、前年の売り上げや直近１カ月の売り上げから売上額減少の状況について確認の上、認定を行っているところでございます。
そのほか、確定申告書の記載事項の見直しに伴う所要の措置等を行おうとするものでございます。 施行日は、未婚のひとり親の非課税措置については令和３年１月１日、その他の部分については令和２年１月１日としております。 次に、議第５号 宮津市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてであります。議案参考資料の４６ページもあわせてごらんください。
第４項では特定配当等に係る所得について、第６項では特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、課税方式が市民税申告書に記載された事項をもとに選択できることと改正された改正と、両項とも、第１号市民税申告書と第２号確定申告書でありますが、これを追加し、また文言の整理をいたしております。 その下、第３２条の７につきましては、法改正による文言の整理でございます。
今回の一部改正の主なものといたしましては大きくは３つございまして、１つ目は№１と№２の関係で、特定配当及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得におきまして、住民税申告書と所得税の確定申告書がどちらも提出された場合、いずれかの申告書に特定配当等の記載がない場合の課税につきまして、これまで明確な規定がなかったために今回の改正で明確化をさせていただいているものでございます。
次に、納税者が不利な場合というかデメリットでございますけども、現行法におきましては、所得税の確定申告書を提出された場合は、当該確定申告書を提出した日に個人市民税の申告書を提出されたこととみなされますことから、所得税の確定申告と個人市民税の申告書の両方を提出する手間がふえるということでございます。
確定申告書にはマイナンバーの記載欄があるが、記入不要と広報などで知らせてほしいとの質疑があり、個人番号制度は国の施策であり、それに基づいて市は事務を行っているとの答弁がありました。 一委員より、住基カードの有効期限についての質疑があり、今お持ちの住基カードは、有効期限までは継続して使っていただけるとの答弁がありました。 採決の前に、一委員より、マイナンバー制度そのものに反対をしている。
支給時期を早める場合は、現行より早期申請・早期認定を行う必要がございますが、今よりも申請時期を早める場合は、直近の所得がわかる資料として提出される確定申告書につきましては、策定提出される時期が３月半ば、ちょうど今ごろとなりまして、提出書類を早期にそろえることが困難になる場合もございます。
国税庁は、確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則、不利益はないと回答しています。窓口で、番号通知、本人確認ができなくても、申告書は受理する。これは、個人でも法人でも同じということです。厚生労働省では、事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して、国税上の罰則や不利益はない。
国税庁は、確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はないこと。事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はないこと。窓口で番号通知、本人確認ができなくても申請は受理すること。 厚生労働省では、労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険の届け出番号の記載がない場合でも事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来どおり受理すること。
本市では，認定に必要な所得証明につきまして，サラリーマンの方は源泉徴収票，自営業の方は確定申告書など手数料を必要としない証明書類を幅広く認めております。
まず、附属資料２ページの下段の確定申告書作成支援事業では、確定申告会場での納税者ご自身によりますパソコンの申告書の自主作成を支援をし、国が推進をしておりますｅ－Ｔａｘの普及を図るために申告期間中に派遣職員を本町の申告会場にスタッフとして雇用する経費など１５７万５，０００円の新規計上でございます。
特定目的基金管理費の追加計上、コミュニティ助成事業の新規計上、国際交流推進事業の追加計上、各種電算システム関連事業の追加計上、緊急雇用対策事業（道路・公園事業分）の新規計上、緊急雇用対策事業（確定申告書作成支援事業分）の新規計上、緊急雇用対策事業（下水道普及及び促進事業分）の新規計上、緊急雇用対策事業（下水道維持管理事業分）の新規計上、緊急雇用対策事業（学校図書館司書配置事業分）の新規計上、緊急雇用対策事業
なお、自営業者等の確定申告者は、確定申告書の様式改正により住民税にも対応する予定とされております。 主な改正の２点目でございます。非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設でございます。
ですから、一応そこの、確定申告書の、ちょっと忘れましたけれども、２ページか３ページ、本人がチェックをするしないかによって、選べるような制度になっています。 ○浜野利夫委員 それは、確定申告のときは、今言われたみたいにあるとしましてね、国の方の関係で条例変えるわけですね。
次に確定申告書作成支援事業分といたしまして、町の確定申告会場におきまして納税者の方がパソコンで申告を行います入力を支援する事務員を雇用いたしますための経費１１３万４，０００円の新規計上でございます。
またこの時期に予算額が不足することとなりました理由といたしましては、先ほどの法人の確定申告書提出期限が５月末及び６月末日でありましたこと、それから４月から９月に確定申告を行う法人につきましては前年度に予定申告を終えております。こういうことから過年度還付金は年度の早い時期に多く発生してくると、このような制度的な要因がございます。